名護市長選前に辺野古移設について

今まで何回も触れてきましたが、普天間基地の県内移設について、一番の地元である名護市の市長選前にまとめてみました。

1995年沖縄米兵少女暴行事件があり、県内で反米軍基地運動、5~7年以内の返還を目標とした普天間基地返還要求の運動が起こりました。
1997年に地元名護市も移転を受け入れましたが実際の所基地建設は進みませんでした。
2004年には沖国大米軍ヘリ墜落事件が起き、沖縄県民の普天間基地返還要求はますます強まります。
米軍が基地再編するなか、日米政府沖縄に駐留する海兵隊の削減も言われ始め、計画案自体も再検討が行われて辺野古周辺で各案を比較した後、2006年に当事の自民系名護市長が滑走路を2本にする拡張案に賛成しましたが、2014年までに代替施設を建設して移転させるという計画は遅々として進まず。
2009年に鳩山由紀夫内閣が成立し、移設案は再度審議されて様々な代替案が提示されたが、結局翌年には沖縄県外移設は不可能との結論を出し再度辺野古への移設が言われ始めました。
そして昨年末、もとから自民系の知事で移設にも賛成した経緯のある仲井真知事は埋め立て申請を受理。
これに対して県民の多くは知事の不支持を表明しているにもかかわらず、それをリコール運動に昇華できないで今に至る、と言う所かと思います。

地元に政府からのお金が落ちることを経済振興、地域の発展とすりかえている県内移設賛成派もいないわけではありませんが、その余りにも近視眼的思考にびっくり。新たな基地ができることにより、掛替えの無い自然が失われ、基地があるゆえの事件、被害も後を絶たなくなると言うことを、後世の若者達に何と説明するつもりなのか。

その一番の地元、名護市の市長選でもし県内移設推進派が勝つようなことが有れば、ステレオタイプな「沖縄なんて、お金さえだせば自分達の土地を明け渡すんだよね。」なんていう書き込みが、2CHあたりで増えてきそうで、うんざり。
他県に対しても恥ずかしくないような結果が出ればよいと思います。

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